有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,511千円		43,318千円
税務上の繰越欠損金(注)2	14,856千円		17,515千円
賞与引当金	38,907千円		30,785千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	13,347千円		11,491千円
繰延ヘッジ損益	-千円		500千円
その他	63,720千円		69,842千円
繰延税金資産小計	192,005千円		190,115千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,856千円		△17,515千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,315千円		△91,386千円
評価性引当額小計(注)1	△102,172千円		△108,902千円
繰延税金資産合計	89,833千円		81,213千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,349千円		△81,846千円
子会社の留保利益金	△44,912千円		△57,904千円
退職給付に係る資産	△8,055千円		△8,329千円
繰延ヘッジ損益	△4,037千円		-千円
その他	△4,814千円		△4,358千円
繰延税金負債合計	△136,169千円		△152,438千円
繰延税金資産(負債)の純額	△46,336千円		△71,224千円

(注)1 評価性引当額が6,729千円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,856	14,856
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,856	△14,856
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	2,935	14,580	17,515
評価性引当額	-	-	-	-	△2,935	△14,580	△17,515
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	0.3%		0.6%
連結消去等に係る影響額	0.7%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.3%
子会社の法定実効税率差異	△2.4%		△2.4%
住民税均等割等	0.6%		0.7%
外国源泉税	0.3%		0.2%
その他	0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%		31.7%