有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	42,093千円		42,045千円
税務上の繰越欠損金	34,551千円		19,449千円
賞与引当金	22,082千円		20,149千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	11,763千円		12,762千円
その他	48,174千円		51,339千円
繰延税金資産小計	175,327千円		162,407千円
評価性引当額	△117,045千円		△103,901千円
繰延税金資産合計	58,282千円		58,505千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,342千円		△66,594千円
子会社の留保利益金	△30,708千円		△24,778千円
退職給付に係る資産	△6,846千円		△8,015千円
繰延ヘッジ損益	△623千円		-
その他	-		△594千円
繰延税金負債合計	△88,521千円		△99,982千円
繰延税金資産(負債)の純額	△30,238千円		△41,476千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,931千円		50,277千円
固定負債-繰延税金負債	△72,170千円		△91,754千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「長期未払金」と表示していた15,103千円は、「その他」に組替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	22.2%		1.0%
連結消去等に係る影響額	8.0%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3%		△3.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		5.9%
子会社の法定実効税率差異	△1.7%		△0.4%
住民税均等割等	1.7%		1.3%
外国源泉税	1.3%		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%		-
その他	0.7%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.0%		35.1%