有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,934千円		44,605千円
税務上の繰越欠損金(注)2	55,866千円		14,797千円
賞与引当金	24,950千円		28,945千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	12,777千円		13,347千円
その他	43,012千円		53,432千円
繰延税金資産小計	197,203千円		171,790千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,011千円		△14,797千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,749千円		△84,408千円
評価性引当額小計(注)1	△108,760千円		△99,206千円
繰延税金資産合計	88,442千円		72,584千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,879千円		△83,238千円
子会社の留保利益金	△31,333千円		△36,054千円
退職給付に係る資産	△2,074千円		△7,841千円
繰延ヘッジ損益	△2,654千円		△5,641千円
その他	-千円		△4,429千円
繰延税金負債合計	△85,942千円		△137,204千円
繰延税金資産(負債)の純額	2,499千円		△64,620千円

(注)1 評価性引当額が9,554千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,214千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	53,358	-	465	-	-	2,042	55,866
評価性引当額	△25,968	-	-	-	-	△2,042	△28,011
繰延税金資産	27,390	-	465	-	-	-	(※2)27,855

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,797	14,797
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,797	△14,797
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△12.8%		△2.7%
連結消去等に係る影響額	0.4%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		2.1%
子会社の法定実効税率差異	0.4%		△3.7%
住民税均等割等	1.2%		0.9%
外国源泉税	0.3%		0.3%
その他	0.8%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%		26.4%