有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,163千円		43,934千円
税務上の繰越欠損金(注)2	91,965千円		55,866千円
賞与引当金	26,166千円		24,950千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	12,777千円		12,777千円
その他	58,336千円		43,012千円
繰延税金資産小計	250,071千円		197,203千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△91,965千円		△28,011千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,286千円		△80,749千円
評価性引当額小計(注)1	△184,252千円		△108,760千円
繰延税金資産合計	65,818千円		88,442千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,208千円		△49,879千円
子会社の留保利益金	△30,950千円		△31,333千円
退職給付に係る資産	△8,058千円		△2,074千円
繰延ヘッジ損益	-千円		△2,654千円
繰延税金負債合計	△105,217千円		△85,942千円
繰延税金資産(負債)の純額	△39,398千円		2,499千円

(注)1 評価性引当額が75,491千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が63,954千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	37,434	54,060	-	471	-	-	91,965
評価性引当額	△37,434	△54,060	-	△471	-	-	△91,965
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	53,358	-	465	-	-	2,042	55,866
評価性引当額	△25,968	-	-	-	-	△2,042	△28,011
繰延税金資産	27,390	-	465	-	-	-	(※2)27,855

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.2%		△12.8%
連結消去等に係る影響額	2.6%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1%		△0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		3.6%
子会社の法定実効税率差異	△1.8%		0.4%
住民税均等割等	1.0%		1.2%
外国源泉税	1.0%		0.3%
その他	△0.4%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%		23.7%