有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	42,045千円		42,041千円
税務上の繰越欠損金	19,449千円		133,944千円
賞与引当金	20,149千円		24,305千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	12,762千円		12,762千円
その他	51,339千円		44,742千円
繰延税金資産小計	162,407千円		274,458千円
評価性引当額	△103,901千円		△222,696千円
繰延税金資産合計	58,505千円		51,762千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,594千円		△74,348千円
子会社の留保利益金	△24,778千円		△25,629千円
退職給付に係る資産	△8,015千円		△10,402千円
その他	△594千円		△327千円
繰延税金負債合計	△99,982千円		△110,708千円
繰延税金資産(負債)の純額	△41,476千円		△58,946千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,277千円		45,895千円
固定負債-繰延税金負債	△91,754千円		△104,841千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	1.0%		7.5%
連結消去等に係る影響額	0.2%		△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%		△2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%		5.9%
子会社の法定実効税率差異	△0.4%		0.6%
住民税均等割等	1.3%		2.1%
外国源泉税	0.8%		1.2%
その他	-		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		42.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。