有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,605千円		44,511千円
税務上の繰越欠損金(注)2	14,797千円		14,856千円
賞与引当金	28,945千円		38,907千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	13,347千円		13,347千円
その他	53,432千円		63,720千円
繰延税金資産小計	171,790千円		192,005千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,797千円		△14,856千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,408千円		△87,315千円
評価性引当額小計(注)1	△99,206千円		△102,172千円
繰延税金資産合計	72,584千円		89,833千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,238千円		△74,349千円
子会社の留保利益金	△36,054千円		△44,912千円
退職給付に係る資産	△7,841千円		△8,055千円
繰延ヘッジ損益	△5,641千円		△4,037千円
その他	△4,429千円		△4,814千円
繰延税金負債合計	△137,204千円		△136,169千円
繰延税金資産(負債)の純額	△64,620千円		△46,336千円

(注)1 評価性引当額が2,966千円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,797	14,797
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,797	△14,797
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,856	14,856
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,856	△14,856
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.7%		0.3%
連結消去等に係る影響額	-		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		1.4%
子会社の法定実効税率差異	△3.7%		△2.4%
住民税均等割等	0.9%		0.6%
外国源泉税	0.3%		0.3%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		30.8%