有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,191千円		35,103千円
貸倒引当金	25,191千円		32,131千円
役員退職慰労引当金	23,850千円		14,500千円
投資不動産評価損	19,438千円		17,216千円
賞与引当金	18,220千円		21,161千円
会員権評価損	12,317千円		12,155千円
その他	38,904千円		41,470千円
繰延税金資産小計	168,114千円		173,740千円
評価性引当額	△99,836千円		△108,154千円
繰延税金資産合計	68,277千円		65,585千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,593千円		△65,361千円
子会社の留保利益金	△21,833千円		△30,124千円
退職給付に係る資産	△4,186千円		△9,442千円
繰延ヘッジ損益	△506千円		-
繰延税金負債合計	△73,119千円		△104,929千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,842千円		△39,343千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,121千円		50,907千円
固定負債-繰延税金負債	△47,963千円		△90,251千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
評価性引当額の増減	13.1%		19.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5%		△3.3%
連結消去等に係る影響額	6.0%		5.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		1.9%
子会社の法定実効税率差異	△2.3%		△1.8%
外国源泉税	1.7%		0.2%
住民税均等割等	1.4%		1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		0.6%
その他	0.0%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8%		58.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.0%、平成28年4月1日以降のものについては31.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,024千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,295千円、その他有価証券評価差額金が8,433千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が113千円減少しております。