有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,131千円		42,093千円
税務上の繰越欠損金	35,103千円		34,551千円
賞与引当金	21,161千円		22,082千円
投資不動産評価損	17,216千円		16,661千円
長期未払金	-		15,103千円
会員権評価損	12,155千円		11,763千円
役員退職慰労引当金	14,500千円		-
その他	41,470千円		33,070千円
繰延税金資産小計	173,740千円		175,327千円
評価性引当額	△108,154千円		△117,045千円
繰延税金資産合計	65,585千円		58,282千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,361千円		△50,342千円
子会社の留保利益金	△30,124千円		△30,708千円
退職給付に係る資産	△9,442千円		△6,846千円
繰延ヘッジ損益	-		△623千円
繰延税金負債合計	△104,929千円		△88,521千円
繰延税金資産(負債)の純額	△39,343千円		△30,238千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,907千円		41,931千円
固定負債-繰延税金負債	△90,251千円		△72,170千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.0%
(調整)
評価性引当額の増減	19.6%		22.2%
連結消去等に係る影響額	5.3%		8.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%		△7.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.6%
子会社の法定実効税率差異	△1.8%		△1.7%
住民税均等割等	1.3%		1.7%
外国源泉税	0.2%		1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%		0.5%
その他	△0.5%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.3%		60.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては30.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,054千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,379千円、その他有価証券評価差額金が1,678千円、繰延ヘッジ損益が41千円それぞれ増加しております。