有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	69,831千円		69,831千円
貸倒引当金	45,073千円		43,873千円
賞与引当金	38,700千円		30,600千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	13,347千円		11,491千円
繰延ヘッジ損益	-千円		500千円
その他	36,546千円		36,777千円
繰延税金資産小計	220,160千円		209,734千円
評価性引当額	△151,957千円		△156,801千円
繰延税金資産合計	68,202千円		52,933千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,349千円		△81,846千円
繰延ヘッジ損益	△4,037千円		-千円
前払年金費用	△8,055千円		△8,329千円
繰延税金負債合計	△86,442千円		△90,175千円
繰延税金資産(負債)の純額	△18,239千円		△37,241千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.4%
住民税均等割等	0.8%		0.8%
その他	1.0%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%		30.7%