有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,367千円		25,146千円
役員退職慰労引当金	25,034千円		23,850千円
投資不動産評価損	19,438千円		19,438千円
賞与引当金	16,340千円		17,850千円
会員権評価損	12,194千円		12,317千円
その他	27,058千円		23,494千円
繰延税金資産小計	113,432千円		122,097千円
評価性引当額	△59,038千円		△69,645千円
繰延税金資産合計	54,394千円		52,451千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,676千円		△46,593千円
繰延ヘッジ損益	△11,256千円		△506千円
繰延税金負債合計	△48,933千円		△47,099千円
繰延税金資産の純額	5,461千円		5,352千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,891千円		31,482千円
固定負債-繰延税金負債	△11,430千円		△26,130千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当金の増減	2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%
住民税均等割等	1.3%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,287千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,176千円増加しております。