有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	76,805千円		79,938千円
貸倒引当金	42,202千円		56,357千円
賞与引当金	24,000千円		25,800千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	12,762千円		12,777千円
その他	29,317千円		39,594千円
繰延税金資産小計	201,749千円		231,128千円
評価性引当額	△157,819千円		△151,289千円
繰延税金資産合計	43,930千円		79,839千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,348千円		△66,208千円
前払年金費用	△10,402千円		△8,058千円
繰延税金負債合計	△84,751千円		△74,267千円
繰延税金資産(負債)の純額	△40,821千円		5,572千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	6.9%		△1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3%		△5.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%		4.8%
住民税均等割等	2.6%		1.4%
その他	△0.8%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%		29.8%