有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	-		60,000千円
貸倒引当金	32,065千円		42,150千円
賞与引当金	20,800千円		21,600千円
投資不動産評価損	17,216千円		16,661千円
長期未払金	-		15,103千円
会員権評価損	12,155千円		11,763千円
役員退職慰労引当金	14,500千円		-
繰延ヘッジ損益	1,213千円		-
その他	26,941千円		24,446千円
繰延税金資産小計	124,893千円		191,725千円
評価性引当額	△72,751千円		△141,344千円
繰延税金資産合計	52,142千円		50,380千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,361千円		△50,342千円
前払年金費用	△9,442千円		△6,846千円
繰延ヘッジ損益	-		△623千円
繰延税金負債合計	△74,803千円		△57,812千円
繰延税金資産(負債)の純額	△22,661千円		△7,431千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,621千円		33,149千円
固定負債-繰延税金負債	△59,283千円		△40,581千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.0%
(調整)
評価性引当額の増減	2.0%		24.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%		△8.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		2.7%
住民税均等割等	1.0%		2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		0.8%
その他	0.1%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		54.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては30.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が857千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,576千円、その他有価証券評価差額金が1,678千円、繰延ヘッジ損益が41千円それぞれ増加しております。