有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	60,000千円		-千円
関係会社株式等評価損	-千円		76,805千円
貸倒引当金	42,202千円		42,202千円
賞与引当金	19,800千円		24,000千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	12,762千円		12,762千円
その他	31,685千円		29,317千円
繰延税金資産小計	183,112千円		201,749千円
評価性引当額	△140,479千円		△157,819千円
繰延税金資産合計	42,632千円		43,930千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,594千円		△74,348千円
前払年金費用	△8,015千円		△10,402千円
繰延税金負債合計	△74,610千円		△84,751千円
繰延税金資産(負債)の純額	△31,977千円		△40,821千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,903千円		38,322千円
固定負債-繰延税金負債	△66,881千円		△79,144千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.2%		6.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%		△9.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%		7.0%
住民税均等割等	1.4%		2.6%
その他	1.0%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		36.4%