有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,146千円		32,065千円
役員退職慰労引当金	23,850千円		14,500千円
投資不動産評価損	19,438千円		17,216千円
賞与引当金	17,850千円		20,800千円
会員権評価損	12,317千円		12,155千円
繰延ヘッジ損益	-		1,213千円
その他	23,494千円		26,941千円
繰延税金資産小計	122,097千円		124,893千円
評価性引当額	△69,645千円		△72,751千円
繰延税金資産合計	52,451千円		52,142千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,593千円		△65,361千円
前払年金費用	-		△9,442千円
繰延ヘッジ損益	△506千円		-
繰延税金負債合計	△47,099千円		△74,803千円
繰延税金資産(負債)の純額	5,352千円		△22,661千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,482千円		36,621千円
固定負債-繰延税金負債	△26,130千円		△59,283千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.0%
(調整)
評価性引当額の増減			2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.7%
住民税均等割等			1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.0%、平成28年4月1日以降のものについては31.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,216千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,103千円、その他有価証券評価差額金が8,433千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が113千円減少しております。