有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	60,000千円		60,000千円
貸倒引当金	42,150千円		42,202千円
賞与引当金	21,600千円		19,800千円
投資不動産評価損	16,661千円		16,661千円
会員権評価損	11,763千円		12,762千円
その他	39,549千円		31,685千円
繰延税金資産小計	191,725千円		183,112千円
評価性引当額	△141,344千円		△140,479千円
繰延税金資産合計	50,380千円		42,632千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,342千円		△66,594千円
前払年金費用	△6,846千円		△8,015千円
繰延ヘッジ損益	△623千円		-
繰延税金負債合計	△57,812千円		△74,610千円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,431千円		△31,977千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,149千円		34,903千円
固定負債-繰延税金負債	△40,581千円		△66,881千円

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記していた「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「長期未払金」と表示していた15,103千円は、「その他」に組替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	24.0%		△0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7%		△4.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		4.8%
住民税均等割等	2.0%		1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		-
その他	1.6%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.4%		33.0%