- 9967
- 2023/08/18
- 時価
- 85億円
- PER 予
- 22.37倍
- 2010年以降
- 4.63-18.82倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.32-0.66倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 1.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
堺商事(9967)の売上高の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 100億6360万
- 2011年6月30日 -1.84%
- 98億7883万
- 2012年6月30日 -8.18%
- 90億7060万
- 2013年6月30日 -4.25%
- 86億8526万
- 2014年6月30日 +10.9%
- 96億3183万
- 2015年6月30日 -3.39%
- 93億562万
- 2016年6月30日 -7.76%
- 85億8344万
- 2017年6月30日 +3.73%
- 89億352万
- 2018年6月30日 +6.27%
- 94億6196万
- 2019年6月30日 +12.32%
- 106億2723万
- 2020年6月30日 -15.22%
- 90億951万
- 2021年6月30日 -66.16%
- 30億4924万
- 2022年6月30日 +12.76%
- 34億3845万
- 2023年6月30日 -7.08%
- 31億9496万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/07 9:46
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の収束を受けて、個人消費の緩やかな持ち直しやインバウンド需要の伸長など社会経済活動の正常化が進んでおります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源・エネルギー価格の高騰と世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。2023/08/07 9:46
当社グループでは「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること