堺商事(9967)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 390億8041万
- 2009年3月31日 -6.93%
- 363億7207万
- 2009年12月31日 -31.01%
- 250億9224万
- 2010年3月31日 +35.32%
- 339億5407万
- 2010年6月30日 -70.36%
- 100億6360万
- 2010年9月30日 +93.97%
- 195億2014万
- 2010年12月31日 +47.02%
- 286億9934万
- 2011年3月31日 +32.18%
- 379億3369万
- 2011年6月30日 -73.96%
- 98億7883万
- 2011年9月30日 +82.96%
- 180億7438万
- 2011年12月31日 +45.79%
- 263億5130万
- 2012年3月31日 +30.72%
- 344億4675万
- 2012年6月30日 -73.67%
- 90億7060万
- 2012年9月30日 +97.08%
- 178億7593万
- 2012年12月31日 +46.86%
- 262億5289万
- 2013年3月31日 +32.01%
- 346億5533万
- 2013年6月30日 -74.94%
- 86億8526万
- 2013年9月30日 +112.89%
- 184億9011万
- 2013年12月31日 +52.15%
- 281億3269万
- 2014年3月31日 +34.13%
- 377億3422万
- 2014年6月30日 -74.47%
- 96億3183万
- 2014年9月30日 +97.68%
- 190億4027万
- 2014年12月31日 +52.27%
- 289億9190万
- 2015年3月31日 +31.31%
- 380億6879万
- 2015年6月30日 -75.56%
- 93億562万
- 2015年9月30日 +104.98%
- 190億7508万
- 2015年12月31日 +46.4%
- 279億2685万
- 2016年3月31日 +30.79%
- 365億2459万
- 2016年6月30日 -76.5%
- 85億8344万
- 2016年9月30日 +99.14%
- 170億9318万
- 2016年12月31日 +51.8%
- 259億4700万
- 2017年3月31日 +32.4%
- 343億5365万
- 2017年6月30日 -74.08%
- 89億352万
- 2017年9月30日 +96.46%
- 174億9164万
- 2017年12月31日 +58.16%
- 276億6557万
- 2018年3月31日 +32.88%
- 367億6107万
- 2018年6月30日 -74.26%
- 94億6196万
- 2018年9月30日 +109%
- 197億7585万
- 2018年12月31日 +53.03%
- 302億6366万
- 2019年3月31日 +30.57%
- 395億1499万
- 2019年6月30日 -73.11%
- 106億2723万
- 2019年9月30日 +90.91%
- 202億8827万
- 2019年12月31日 +47.4%
- 299億423万
- 2020年3月31日 +28.63%
- 384億6714万
- 2020年6月30日 -76.58%
- 90億951万
- 2020年9月30日 +99.43%
- 179億6803万
- 2020年12月31日 +52.34%
- 273億7318万
- 2021年3月31日 +34.99%
- 369億5057万
- 2021年6月30日 -91.75%
- 30億4924万
- 2021年9月30日 +93.97%
- 59億1449万
- 2021年12月31日 +54.95%
- 91億6475万
- 2022年3月31日 +38.94%
- 127億3387万
- 2022年6月30日 -73%
- 34億3845万
- 2022年9月30日 +93.31%
- 66億4684万
- 2022年12月31日 +51.35%
- 100億5966万
- 2023年3月31日 +31.7%
- 132億4824万
- 2023年6月30日 -75.88%
- 31億9496万
個別
- 2008年3月31日
- 384億2086万
- 2009年3月31日 -5.63%
- 362億5623万
- 2010年3月31日 -7.5%
- 335億3600万
- 2011年3月31日 +11.83%
- 375億458万
- 2012年3月31日 -8.96%
- 341億4392万
- 2013年3月31日 +0%
- 341億4475万
- 2014年3月31日 +7.86%
- 368億2992万
- 2015年3月31日 -0.59%
- 366億1384万
- 2016年3月31日 -5.18%
- 347億1894万
- 2017年3月31日 -5.6%
- 327億7476万
- 2018年3月31日 +4.1%
- 341億1780万
- 2019年3月31日 +8.32%
- 369億5630万
- 2020年3月31日 -1.37%
- 364億4830万
- 2021年3月31日 -5.94%
- 342億8200万
- 2022年3月31日 -70.95%
- 99億5734万
- 2023年3月31日 +1.88%
- 101億4472万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/22 10:06
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,438,451 6,646,841 10,059,664 13,248,243 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 431,759 736,759 951,596 1,128,793 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の2つを報告セグメントとしております。2023/06/22 10:06
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/22 10:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/06/22 10:06
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 堺化学工業株式会社 1,525,135 国内法人 PT Uni-Charm Indonesia Tbk 1,327,051 在外法人 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。2023/06/22 10:06 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/22 10:06
- #7 役員報酬(連結)
- <取締役の報酬の構成>2023/06/22 10:06
<取締役の役位ごとの報酬割合>報酬の種類 報酬の内容 給付の形式 報酬枠内に含まれる報酬 固定報酬 役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。 現金 ○ 業績連動報酬(賞与) 賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに応じて支給額が変動する仕組みです。具体的には、a売上高及び経常利益の直近3年間の実績平均に対する伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画における売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しております。aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。また、これらの伸長率及び達成率は、取扱高:利益=30%:70%として算出しております。なお、最終評価点は、a×50%+b×25%+c×25%として算出いたします。支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%~110%の範囲で決定いたします。 現金 -(株主総会決議を経て支給)
(注)報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルで試算しております。役位 役員報酬の構成比 合計 固定報酬 業績連動報酬
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/22 10:06
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱村田製作所 25,211 24,386 同社は、当社の主に電子材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。 無 202,700 197,944 87,000 69,960 東京インキ㈱ 16,998 16,073 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。 有 45,512 36,584 ㈱ノリタケカンパニーリミテド 8,750 8,750 同社の子会社は、当社の主に電子材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 無 40,162 39,025 日本化学産業㈱ 25,440 24,747 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。 無 27,069 29,201 凸版印刷㈱ 9,544 9,108 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。 無 25,436 19,730 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) アキレス㈱ 14,446 13,972 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。 無 19,575 17,689 日本ペイント㈱ 13,374 12,708 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。 無 16,557 13,750 理研ビタミン㈱ 5,966 5,707 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。 無 11,472 9,571 焼津水産化学工業㈱ 9,400 9,400 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 無 8,027 8,544 大王製紙㈱ 5,000 5,000 同社の子会社は、当社の主に衛生・産業材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 無 5,170 7,915 四国化成ホールディングス㈱ 3,372 3,201 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の仕入先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。 無 4,731 4,290 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 丸尾カルシウム㈱ 2,174 2,174 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 有 2,724 2,860 大日本塗料㈱ 3,000 3,000 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 有 2,541 2,352 高圧ガス工業㈱ 3,300 3,300 同社の子会社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 無 2,323 2,181 前澤化成工業㈱ 1,500 1,500 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 有 2,278 1,915 1,403 1,700 日本ピグメント㈱ 500 500 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 無 1,128 1,200 三洋化成㈱ 220 220 同社の子会社は、当社の主に衛生・産業材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 無 939 1,108 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ロックペイント㈱ 1,000 1,000 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 無 696 755 神東塗料㈱ 1,000 1,000 同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。 無 131 156 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、企業活動及び個人消費は持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、円安や資源高に伴う物価上昇、インフレ圧力の高まり、これに伴う世界的な金融引き締め強化の潮流等の様々なリスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。2023/06/22 10:06
当社グループでは前連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2023/06/22 10:06
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/22 10:06
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/06/22 10:06
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,853,741千円 1,941,983千円 仕入高 836,465千円 1,140,306千円 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/22 10:06
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、(セグメント情報等)に記載しております。