堺商事(9967)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 250億9224万
- 2010年12月31日 +14.38%
- 286億9934万
- 2011年12月31日 -8.18%
- 263億5130万
- 2012年12月31日 -0.37%
- 262億5289万
- 2013年12月31日 +7.16%
- 281億3269万
- 2014年12月31日 +3.05%
- 289億9190万
- 2015年12月31日 -3.67%
- 279億2685万
- 2016年12月31日 -7.09%
- 259億4700万
- 2017年12月31日 +6.62%
- 276億6557万
- 2018年12月31日 +9.39%
- 302億6366万
- 2019年12月31日 -1.19%
- 299億423万
- 2020年12月31日 -8.46%
- 273億7318万
- 2021年12月31日 -66.52%
- 91億6475万
- 2022年12月31日 +9.76%
- 100億5966万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)2023/02/07 9:43
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の制限の段階的緩和が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの兆しが見られます。しかしながら、中国の感染症対策転換による混乱やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の乱高下、急速なドル高の進行によるインフレ圧力の高まり、これに伴う世界的な金融引き締め強化の潮流等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。2023/02/07 9:43
当社グループでは「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること