#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては30.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が857千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,576千円、その他有価証券評価差額金が1,678千円、繰延ヘッジ損益が41千円それぞれ増加しております。
2016/06/24 9:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては30.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,054千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,379千円、その他有価証券評価差額金が1,678千円、繰延ヘッジ損益が41千円それぞれ増加しております。
2016/06/24 9:06