有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2019/06/24 9:21
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 従業員給与手当 643,391千円 655,751千円 賞与引当金繰入額 82,493千円 90,519千円 役員賞与引当金繰入額 10,400千円 17,850千円 退職給付費用 47,200千円 64,124千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:21 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/24 9:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 34,369 47,613 430 81,552 賞与引当金 80,000 86,000 80,000 86,000 役員賞与引当金 10,400 17,850 10,400 17,850 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 9:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 42,202千円 56,357千円 賞与引当金 24,000千円 25,800千円 投資不動産評価損 16,661千円 16,661千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 9:21
(注)1 評価性引当額が38,443千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,978千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 133,944千円 91,965千円 賞与引当金 24,305千円 26,166千円 投資不動産評価損 16,661千円 16,661千円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
2019/06/24 9:21建物及び構築物 3~39年 機械装置及び運搬具 2~16年 工具、器具及び備品 2~20年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
2019/06/24 9:21建物 3~39年 車両運搬具 2~6年 工具、器具及び備品 2~20年