(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	534,904 千円	473,245 千円
勤務費用	28,022	24,471
利息費用	4,279	3,785
数理計算上の差異の発生額	20,718	△8,272
退職給付の支払額	△114,679	△55,887
退職給付債務の期末残高	473,245	437,344

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	542,805 千円	478,083 千円
期待運用収益	13,570	11,952
数理計算上の差異の発生額	△6,555	△25,456
事業主からの拠出額	14,732	11,482
退職給付の支払額	△86,468	△36,645
年金資産の期末残高	478,083	439,415

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	118,515 千円	46,175 千円
退職給付費用	7,732	2,261
退職給付の支払額	△76,176	-
制度への拠出額	△3,755	-
為替換算差額	△140	4,981
退職給付に係る負債の期末残高	46,175	53,418

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	473,245 千円	437,344 千円
年金資産	△478,083	△439,415
	△4,837	△2,071
非積立型制度の退職給付債務	46,175	53,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,338	51,346
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	46,175 △4,837	53,418 △2,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,338	51,346

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	28,022 千円	24,471 千円
利息費用	4,279	3,785
期待運用収益	△13,570	△11,952
数理計算上の差異の費用処理額	△9,925	△2,869
過去勤務費用の費用処理額	3,625	-
簡便法で計算した退職給付費用	7,732	2,261
確定給付制度に係る退職給付費用	20,163	15,697

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金152,091千円を特別損失の事業整理損に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	3,625 千円	- 千円
数理計算上の差異	△37,200	△20,054
合計	△33,574	△20,054

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,832 千円	21,886 千円
合計	1,832	21,886

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	55%	47%
株式	17	35
その他	28	18
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5	2.5

(注)数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)5,780千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)6,430千円であります。