当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	32.42	△15.89	△20.72	16.46

2014/06/27 11:57

#2 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等の減少要因があったものの、当期純利益の計上、有形固定資産売却などの増加要因により、前連結会計年度末に比べ9億88百万円増加し、17億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2014/06/27 11:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

った主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失の為、記載しておりません。	税引前当期純損失の為、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失の為、記載しておりません。		38.0%
(調整)
住民税均等割			58.4
交際費等			2.2
評価性引当額			354.5
土地再評価差額金取崩			△596.4
修正申告による影響額			8.8
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△134.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 11:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の売上が前連結会計年度末に比較し増加したため、売掛金が増加し、2014年夏物仕入の増加等によりたな卸資産(製品)も増加した結果、総資産は前連結会計年度末から3億96百万円増加しました。これにともなう運転資金の増加等により負債合計が前連結会計年度から2億59百万円増加しました。
純資産につきましては、当期純利益を計上した他、海外連結子会社所在国の通貨が円に対して高くなった影響により為替換算調整勘定が増加し、純資産合計が前連結会計年度末と比較し1億36百万円増加しました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

2014/06/27 11:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 12.25円

(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額

2014/06/27 11:57