有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	525,679 千円		361,375 千円
減価償却超過額	103,456		110,813
返品調整引当金	47,880		47,401
土地等減損損失	39,675		39,737
賞与引当金	14,867		17,791
会員権評価損	22,178		22,399
その他	79,187		82,750
繰延税金資産小計	832,924		682,269
評価性引当額	△832,924		△682,269
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	121,562		47,347
その他有価証券評価差額金	15,110		15,557
繰延税金負債合計	136,673		62,905
繰延税金負債の純額	136,673		62,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失の為、記載しておりません。		38.0%
(調整)
住民税均等割			58.4
交際費等			2.2
評価性引当額			354.5
土地再評価差額金取崩			△596.4
修正申告による影響額			8.8
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△134.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。