有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	280,496 千円		48,275 千円
減価償却超過額	101,846		110,748
返品調整引当金	63,068		62,236
適格年金退職給付債務	78,139		69,286
賞与引当金	11,723		40,584
土地等減損損失	40,894		58,275
たな卸資産評価損	-		39,588
繰延ヘッジ損益	-		91,335
その他	21,019		47,295
繰延税金資産小計	597,187		567,625
評価性引当額	△538,618		△283,991
繰延税金資産合計	58,568		283,634
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△113,653		-
その他有価証券評価差額金	△23,033		△16,866
差額負債調整勘定	△44,220		△31,440
繰延税金負債合計	△180,907		△48,306
繰延税金資産(負債)の純額	△122,337		235,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
住民税均等割	4.3		6.2
交際費等	0.2		0.3
評価性引当額	△20.4		△44.6
修正申告による影響額	1.0		10.1
連結負ののれん	△5.2		-
その他	1.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		6.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。