有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	145,554 千円		151,510 千円
減価償却超過額	110,748		109,820
返品調整引当金	62,236		50,836
適格年金退職給付債務	69,286		54,570
賞与引当金	40,584		49,697
土地等減損損失	58,275		58,275
たな卸資産評価損	39,588		38,442
繰延ヘッジ損益	91,335		-
その他	47,295		49,727
繰延税金資産小計	664,905		562,882
評価性引当額	△381,270		△384,880
繰延税金資産合計	283,634		178,001
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△31,683
その他有価証券評価差額金	△16,866		△17,046
差額負債調整勘定	△31,440		△20,933
繰延税金負債合計	△48,306		△69,663
繰延税金資産(負債)の純額	235,328		108,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割	6.2		9.4
交際費等	0.3		0.5
評価性引当額	△44.6		0.6
修正申告による影響額	10.1		-
税額控除	-		△2.9
その他	1.5		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		35.2