有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	361,375 千円		280,496 千円
減価償却超過額	110,813		101,846
返品調整引当金	47,401		63,068
適格年金退職給付債務	59,968		78,139
賞与引当金	17,791		11,723
土地等減損損失	39,737		40,894
会員権評価損	22,399		-
その他	22,781		21,019
繰延税金資産小計	682,269		597,187
評価性引当額	△682,269		△538,618
繰延税金資産合計	-		58,568
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	47,347		113,653
その他有価証券評価差額金	15,557		23,033
差額負債調整勘定	-		44,220
繰延税金負債合計	62,905		180,907
繰延税金負債の純額	62,905		122,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	58.4		4.3
交際費等	2.2		0.2
評価性引当額	354.5		△20.4
土地再評価差額金取崩	△596.4		-
修正申告による影響額	8.8		1.0
連結負ののれん	-		△5.2
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△134.1		16.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。