有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	149,994 千円		233,031 千円
減価償却超過額	103,831		94,516
返品調整引当金	58,407		75,226
たな卸資産評価損	38,704		49,391
賞与引当金	46,034		44,148
適格年金退職給付債務	49,409		35,284
土地等減損損失	37,160		31,877
清算予定子会社の投融資に係る税効果	51,066		-
繰延ヘッジ損益	31,188		-
その他	53,730		53,687
繰延税金資産小計	619,528		617,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△210,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△200,449
評価性引当額小計(注)1	△352,732		△410,548
繰延税金資産合計	266,796		206,615
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△4,384
その他有価証券評価差額金	△19,930		△10,979
差額負債調整勘定	△10,427		-
繰延税金負債合計	△30,357		△15,363
繰延税金資産(負債)の純額	236,438		191,252

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて57,816千円増加したのは、主として山喜株式会社
が税引前当期純損失303,704千円を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	9,244	13,885	483	1,878	1,746	205,792	233,031
評価性引当額	△5,623	△13,885	△483	-	-	△190,105	△210,098
繰延税金資産	3,620	-	-	1,878	1,746	15,686	22,932

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2.翌連結会計年度において、山喜株式会社に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回
収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
住民税均等割	11.9		-
交際費等	0.9		-
評価性引当額	△25.4		-
その他	2.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。