有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	958,171 千円		1,077,311 千円
減価償却超過額	33,346		27,394
契約負債	25,364		20,966
棚卸資産評価損	85,885		279,525
賞与引当金	28,220		28,487
土地等減損損失	30,722		31,174
その他	69,598		60,832
繰延税金資産小計	1,231,308		1,525,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△945,435		△1,077,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162,316		△352,469
評価性引当額小計(注)1	△1,107,751		△1,429,780
繰延税金資産合計	123,557		95,912
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 連結子会社の時価評価差額	- △18,963 △14,880 △7,358		△4,340 △18,200 △45,939 △7,358
繰延税金負債合計	△41,202		△75,839
繰延税金資産(負債)の純額	82,355		20,072

(注)1.評価性引当額が322,029千円増加しております。主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	10,689	12,874	-	89,185	55,668	789,753	958,171
評価性引当額	△10,689	△12,874	-	△76,448	△55,668	△789,753	△945,435
繰延税金資産	-	-	-	12,736	-	-	※2 12,736

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金958,171千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,736千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	13,790	-	101,788	57,877	479,660	424,195	1,077,311
評価性引当額	△13,790	-	△101,788	△57,877	△479,660	△424,195	△1,077,311
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みがないため、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
住民税均等割	8.7		-
交際費等	0.6		-
評価性引当額	△23.6		-
子会社の税率差異による影響額	10.3		-
負ののれん発生益	△17.5		-
連結修正による影響額	△4.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
過年度法人税等	13.9		-
その他	1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。