有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	151,510 千円		149,994 千円
減価償却超過額	109,820		103,831
返品調整引当金	50,836		58,407
清算予定子会社の投融資に係る税効果	-		51,066
適格年金退職給付債務	54,570		49,409
賞与引当金	49,697		46,034
たな卸資産評価損	38,442		38,704
土地等減損損失	58,275		37,160
繰延ヘッジ損益	-		31,188
その他	49,727		53,730
繰延税金資産小計	562,882		619,528
評価性引当額	△384,880		△352,732
繰延税金資産合計	178,001		266,796
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△31,683		-
その他有価証券評価差額金	△17,046		△19,930
差額負債調整勘定	△20,933		△10,427
繰延税金負債合計	△69,663		△30,357
繰延税金資産(負債)の純額	108,337		236,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割	9.4		11.9
交際費等	0.5		0.9
評価性引当額	0.6		△25.4
税額控除	△2.9		-
その他	△3.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		20.2