有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	908,237 千円		958,171 千円
減価償却超過額	44,513		33,346
契約負債	26,967		25,364
棚卸資産評価損	117,779		85,885
賞与引当金	25,848		28,220
土地等減損損失	28,792		30,722
その他	64,763		69,598
繰延税金資産小計	1,216,901		1,231,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△886,660		△945,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,153		△162,316
評価性引当額小計(注)1	△1,089,813		△1,107,751
繰延税金資産合計	127,088		123,557
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 連結子会社の時価評価差額	△6,475 △18,740 △13,080 -		- △18,963 △14,880 △7,358
繰延税金負債合計	△38,296		△41,202
繰延税金資産(負債)の純額	88,792		82,355

(注)1.評価性引当額が17,938千円増加しております。主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	7,925	9,517	2,974	113,987	773,832	908,237
評価性引当額	-	△7,925	△9,517	-	△95,384	△773,832	△886,660
繰延税金資産	-	-	-	2,974	18,603	-	※2 21,577

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金908,237千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,577千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	10,689	12,874	-	89,185	55,668	789,753	958,171
評価性引当額	△10,689	△12,874	-	△76,448	△55,668	△789,753	△945,435
繰延税金資産	-	-	-	12,736	-	-	※2 12,736

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金958,171千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,736千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	6.8		8.7
交際費等	0.3		0.6
評価性引当額	△87.7		△23.6
子会社の税率差異による影響額	△5.7		10.3
負ののれん発生益	-		△17.5
子会社清算に伴う影響	4.6		-
連結修正による影響額	5.0		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
修正申告等による影響額	1.9		-
過年度法人税等	-		13.9
その他	5.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.2		21.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。