(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	251,533 千円		97,408 千円
貸倒引当金	383,849		388,867
賞与引当金	10,465		13,899
返品調整引当金	6,841		47,401
減価償却超過額	34,429		43,944
会員権評価損	22,178		22,399
関係会社出資金評価損	59,919		59,986
関係会社投資損失	21,257		21,280
その他	84,445		88,682
繰延税金資産小計	874,920		783,871
評価性引当額	△874,920		△783,871
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	121,562		47,347
その他有価証券評価差額金	14,943		15,557
繰延税金負債合計	136,506		62,905
繰延税金負債の純額	136,506		62,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失の為、 記載しておりません。	税引前当期純損失の為、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります