純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

2015/06/25 11:04

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(2)発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。また、高山CHOYAソーイング株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

2015/06/25 11:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金、当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/25 11:04

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 11:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は165億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億66百万円増加いたしました。これは、CHOYA事業の譲受に伴い、たな卸資産や工場関連固定資産が増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、95億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加いたしました。この主な要因は、たな卸資産の増加に伴う借入金の増加等であります。
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益の計上や12月に実施したライツオファリングによる新株予約権の行使等により、69億94百万円(前連結会計年度末比14億12百万円増)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

2015/06/25 11:04

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/25 11:04

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 11:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	5,581,698	6,994,681
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	26,247	26,834
(うち新株予約権)	(3,711)	(6,203)

2 1株当たり当期純利益金額

2015/06/25 11:04