純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

2016/06/28 11:04

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 11:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は151億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、13億96百万円減少いたしました。これは、販売によりたな卸資産が減少したことや借入金返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、84億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済や買掛債務の減少等であります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の反面、繰延ヘッジ損益の減少等により、67億32百万円(前連結会計年度末比2億62百万円減)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

2016/06/28 11:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、親会社は従来上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しておりましたが、同厚生年金基金は平成27年9月10日をもって解散認可を受け、加入者からの掛金の受入及び給付金の支払いを終了しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、解散認可時において同基金が最低責任準備金を上回る純資産を有していることから、当社に追加的な費用の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度

2016/06/28 11:04

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/28 11:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 11:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	6,994,681	6,732,514
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	26,834	11,862
(うち新株予約権)	(6,203)	(9,563)

2 1株当たり当期純利益金額

2016/06/28 11:04