有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、親会社は従来上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しておりましたが、同厚生年金基金は平成27年9月10日をもって解散認可を受け、加入者からの掛金の受入及び給付金の支払いを終了しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、解散認可時において同基金が最低責任準備金を上回る純資産を有していることから、当社に追加的な費用の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	612,995 千円	592,388 千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	612,995	592,388
勤務費用	34,417	34,059
利息費用	4,782	4,739
数理計算上の差異の発生額	△12,247	15,538
退職給付の支払額	△47,559	△18,360
退職給付債務の期末残高	592,388	628,365

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	487,509 千円	553,950 千円
期待運用収益	12,187	13,848
数理計算上の差異の発生額	57,189	△23,264
事業主からの拠出額	18,055	19,783
退職給付の支払額	△20,991	△12,793
年金資産の期末残高	553,950	551,524

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	- 千円	112,448 千円
新規連結による増加額	84,063	-
退職給付費用	32,790	23,216
退職給付の支払額	△4,544	△4,675
制度への拠出額	△2,570	△6,035
為替換算差額	2,708	△3,697
退職給付に係る負債の期末残高	112,448	121,257

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	731,665 千円	772,409 千円
年金資産	△607,529	△606,635
	124,135	165,774
非積立型制度の退職給付債務	26,751	32,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,887	198,098
退職給付に係る負債	150,887	198,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,887	198,098

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	34,417 千円	34,059 千円
利息費用	4,782	4,739
期待運用収益	△12,187	△13,848
数理計算上の差異の費用処理額	△15,531	△21,147
簡便法で計算した退職給付費用	32,790	23,216
確定給付制度に係る退職給付費用	44,272	27,019

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	53,906 千円	△59,950 千円
合計	53,906	△59,950

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△111,010 千円	△51,059 千円
合計	△111,010	△51,059

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	46%	58%
株式	49	34
その他	5	8
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)5,749千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)5,593千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79,897千円、当連結会計年度32,855千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
年金資産の額	34,184百万円	35,440百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,578	43,987
差引額	△9,394	△8,547

(2)複数事業主制度の掛金に占める直近の当社グループの割合
6.14% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
6.30% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高(前連結会計年度5,201百万円、当連結会計年度4,782百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度4,193百万円、当連結会計年度3,764百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、平成27年3月末における残償却期間は14年6月(平成26年3月末における残償却期間は15年6月)であります。また、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度28,492千円、当連結会計年度11,380千円)を費用計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。