有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	628,365 千円	645,888 千円
勤務費用	36,364	36,331
利息費用	5,026	5,167
数理計算上の差異の発生額	△7,639	13,190
退職給付の支払額	△34,355	△43,704
過去勤務費用の発生額	18,126	-
退職給付債務の期末残高	645,888	656,872

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	551,524 千円	568,060 千円
期待運用収益	13,788	14,201
数理計算上の差異の発生額	367	10,669
事業主からの拠出額	19,603	18,824
退職給付の支払額	△17,222	△26,250
年金資産の期末残高	568,060	585,504

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	121,257 千円	131,534 千円
退職給付費用	25,622	17,528
退職給付の支払額	△10,014	△16,485
制度への拠出額	△5,940	△7,761
為替換算差額	609	2,639
退職給付に係る負債の期末残高	131,534	127,455

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	790,028 千円	786,755 千円
年金資産	△621,395	△630,849
	168,632	155,906
非積立型制度の退職給付債務	40,729	42,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,362	198,823
退職給付に係る負債	209,362	198,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,362	198,823

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	36,364 千円	36,331 千円
利息費用	5,026	5,167
期待運用収益	△13,788	△14,201
数理計算上の差異の費用処理額	△15,752	△16,584
過去勤務費用の費用処理額	-	3,625
簡便法で計算した退職給付費用	25,622	17,528
確定給付制度に係る退職給付費用	37,473	31,866

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△18,126 千円	3,625 千円
数理計算上の差異	△7,745	△19,105
合計	△25,872	△15,480

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	18,126 千円	14,501 千円
未認識数理計算上の差異	△43,313	△24,208
合計	△25,187	△9,707

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	58%	69%
株式	35	20
その他	7	11
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5	2.5

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2,467千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)5,352千円であります。