有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
親会社は従来上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は平成27年9月10日をもって解散認可を受け、同日付で解散しており、当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。
また、解散認可時において同基金が最低責任準備金を上回る純資産を有していることから、当社に追加的な費用の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	592,388 千円	628,365 千円
勤務費用	34,059	36,364
利息費用	4,739	5,026
数理計算上の差異の発生額	15,538	△7,639
退職給付の支払額	△18,360	△34,355
過去勤務費用の発生額	-	18,126
退職給付債務の期末残高	628,365	645,888

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	553,950 千円	551,524 千円
期待運用収益	13,848	13,788
数理計算上の差異の発生額	△23,264	367
事業主からの拠出額	19,783	19,603
退職給付の支払額	△12,793	△17,222
年金資産の期末残高	551,524	568,060

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	112,448 千円	121,257 千円
退職給付費用	23,216	25,622
退職給付の支払額	△4,675	△10,014
制度への拠出額	△6,035	△5,940
為替換算差額	△3,697	609
退職給付に係る負債の期末残高	121,257	131,534

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	772,409 千円	790,028 千円
年金資産	△606,635	△621,395
	165,774	168,632
非積立型制度の退職給付債務	32,323	40,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,098	209,362
退職給付に係る負債	198,098	209,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,098	209,362

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	34,059 千円	36,364 千円
利息費用	4,739	5,026
期待運用収益	△13,848	△13,788
数理計算上の差異の費用処理額	△21,147	△15,752
簡便法で計算した退職給付費用	23,216	25,622
確定給付制度に係る退職給付費用	27,019	37,473

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	- 千円	△18,126 千円
数理計算上の差異	△59,950 千円	△7,745 千円
合計	△59,950	△25,872

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	- 千円	18,126 千円
未認識数理計算上の差異	△51,059 千円	△43,313 千円
合計	△51,059	△25,187

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	58%	58%
株式	34	35
その他	8	7
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)5,593千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2,467千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,855千円であります。当連結会計年度につきましては、解散済であることから、記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成27年3月31日)
年金資産の額	35,440百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,987
差引額	△8,547

(2)複数事業主制度の掛金に占める直近の当社グループの割合
6.30% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高(前連結会計年度4,782百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,764百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、平成27年3月末における残償却期間は14年6月であります。また、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度11,380千円)を費用計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済であることから、記載を省略しております。