有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:39
【資料】
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【項目】
152項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高656,872 千円598,155 千円
勤務費用35,86929,765
利息費用5,2544,785
数理計算上の差異の発生額△39,159△4,227
退職給付の支払額△60,680△57,394
退職給付債務の期末残高598,155571,083

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高585,504 千円572,618 千円
期待運用収益14,63714,315
数理計算上の差異の発生額△3,353△28,998
事業主からの拠出額17,82216,486
退職給付の支払額△41,992△43,640
年金資産の期末残高572,618530,782

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高127,455 千円123,848 千円
退職給付費用16,27117,084
退職給付の支払額△14,290△15,865
制度への拠出額△5,090△4,715
為替換算差額△4972,747
退職給付に係る負債の期末残高123,848123,100

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務731,508 千円695,410 千円
年金資産△624,714△580,732
106,793114,678
非積立型制度の退職給付債務42,59148,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額149,385163,401
退職給付に係る負債149,385163,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額149,385163,401

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用35,869 千円29,765 千円
利息費用5,2544,785
期待運用収益△14,637△14,315
数理計算上の差異の費用処理額△23,054△14,385
過去勤務費用の費用処理額3,6253,625
簡便法で計算した退職給付費用16,27117,084
確定給付制度に係る退職給付費用23,32826,559

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
過去勤務費用3,625 千円3,625 千円
数理計算上の差異12,751△39,155
合計16,376△35,530

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用10,875 千円7,250 千円
未認識数理計算上の差異△36,9592,196
合計△26,0839,446

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
債券70%62%
株式2115
その他923
合計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
割引率0.8%0.8%
長期期待運用収益率2.52.5

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)3,969千円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)5,406千円であります。

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