有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、親会社は上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	639,243 千円	612,995 千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	639,243	612,995
勤務費用	51,846	34,417
利息費用	5,113	4,782
数理計算上の差異の発生額	△28,859	△12,247
退職給付の支払額	△54,347	△47,559
退職給付債務の期末残高	612,995	592,388

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	445,096 千円	487,509 千円
期待運用収益	11,127	12,187
数理計算上の差異の発生額	50,294	57,189
事業主からの拠出額	18,263	18,055
退職給付の支払額	△37,272	△20,991
年金資産の期末残高	487,509	553,950

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	- 千円	- 千円
新規連結による増加額	-	84,063
退職給付費用	-	32,790
退職給付の支払額	-	△4,544
制度への拠出額	-	△2,570
為替換算差額	-	2,708
退職給付に係る負債の期末残高	-	112,448

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	597,855 千円	731,665 千円
年金資産	△487,509	△607,529
	110,346	124,135
非積立型制度の退職給付債務	15,140	26,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,486	150,887
退職給付に係る負債	125,486	150,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,486	150,887

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	51,846 千円	34,417 千円
利息費用	5,113	4,782
期待運用収益	△11,127	△12,187
数理計算上の差異の費用処理額	20,781	△15,531
簡便法で計算した退職給付費用	-	32,790
確定給付制度に係る退職給付費用	66,614	44,272

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	- 千円	53,906 千円
合計	-	53,906

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△57,104 千円	△111,010 千円
合計	△57,104	△111,010

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	48%	46%
株式	47	49
その他	5	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,749千円であります。
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度81,832千円、当連結会計年度79,897千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
年金資産の額	33,903百万円	34,184百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	43,583	43,578
差引額	△9,679	△9,394

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める直近の当社グループの割合
5.84% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
6.14% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務(前連結会計年度6,667百万円、当連結会計年度5,201百万円)及び基本金(前連結会計年度△3,012百万円、当連結会計年度4,193百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、平成26年3月末における残償却期間は15年6月(平成25年3月末における残償却期間は16年6月)であります。また、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度30,174千円、当連結会計年度28,492千円)を費用計上しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。