有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	645,888 千円	656,872 千円
勤務費用	36,331	35,869
利息費用	5,167	5,254
数理計算上の差異の発生額	13,190	△39,159
退職給付の支払額	△43,704	△60,680
退職給付債務の期末残高	656,872	598,155

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	568,060 千円	585,504 千円
期待運用収益	14,201	14,637
数理計算上の差異の発生額	10,669	△3,353
事業主からの拠出額	18,824	17,822
退職給付の支払額	△26,250	△41,992
年金資産の期末残高	585,504	572,618

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,534 千円	127,455 千円
退職給付費用	17,528	16,271
退職給付の支払額	△16,485	△14,290
制度への拠出額	△7,761	△5,090
為替換算差額	2,639	△497
退職給付に係る負債の期末残高	127,455	123,848

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	786,755 千円	731,508 千円
年金資産	△630,849	△624,714
	155,906	106,793
非積立型制度の退職給付債務	42,916	42,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,823	149,385
退職給付に係る負債	198,823	149,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,823	149,385

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	36,331 千円	35,869 千円
利息費用	5,167	5,254
期待運用収益	△14,201	△14,637
数理計算上の差異の費用処理額	△16,584	△23,054
過去勤務費用の費用処理額	3,625	3,625
簡便法で計算した退職給付費用	17,528	16,271
確定給付制度に係る退職給付費用	31,866	23,328

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	3,625 千円	3,625 千円
数理計算上の差異	△19,105	12,751
合計	△15,480	16,376

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	14,501 千円	10,875 千円
未認識数理計算上の差異	△24,208	△36,959
合計	△9,707	△26,083

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	69%	70%
株式	20	21
その他	11	9
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5	2.5

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)5,352千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)3,969千円であります。