有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用しておりました連結子会社について、前連結会計年度末までに退職給付制度を廃止しています。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注)このほか、前連結会計年度の連結損益計算書の「事業整理損」には、従業員解雇に伴う退職金が61,547千円含まれています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注)数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 404,760 千円 | 364,099 千円 |
| 勤務費用 | 19,684 | 18,031 |
| 利息費用 | 3,238 | 2,912 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △16,765 | △29,750 |
| 退職給付の支払額 | △46,817 | △51,636 |
| 退職給付債務の期末残高 | 364,099 | 303,657 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 447,494 千円 | 411,138 千円 |
| 期待運用収益 | 11,187 | 10,278 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △25,439 | 16,884 |
| 事業主からの拠出額 | 10,618 | 11,204 |
| 退職給付の支払額 | △32,722 | △41,743 |
| 年金資産の期末残高 | 411,138 | 407,762 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 54,776 千円 | - 千円 |
| 退職給付費用 | 7,285 | - |
| 退職給付の支払額 | △68,826 | - |
| 為替換算差額 | 6,764 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | - |
(注)簡便法を適用しておりました連結子会社について、前連結会計年度末までに退職給付制度を廃止しています。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 364,099 千円 | 303,657 千円 |
| 年金資産 | △411,138 | △407,762 |
| △47,038 | △104,105 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △47,038 | △104,105 |
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | - △47,038 | - △104,105 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △47,038 | △104,105 |
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 勤務費用 | 19,684 千円 | 18,031 千円 |
| 利息費用 | 3,238 | 2,912 |
| 期待運用収益 | △11,187 | △10,278 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 870 | △2,348 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 7,285 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 19,891 | 8,317 |
(注)このほか、前連結会計年度の連結損益計算書の「事業整理損」には、従業員解雇に伴う退職金が61,547千円含まれています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △7,803 千円 | 44,286 千円 |
| 合計 | △7,803 | 44,286 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,140 千円 | △46,426 千円 |
| 合計 | △2,140 | △46,426 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 債券 | 50% | 54% |
| 株式 | 29 | 15 |
| その他 | 21 | 31 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 2.6% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | 2.5 |
(注)数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。