返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2019/06/26 13:13

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	100,800	100,800	100,800	100,800
返品調整引当金	191,000	246,000	191,000	246,000

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち主なものは、株式会社ジョイモントの吸収合併に伴う減少額345,289千円
であります。

2019/06/26 13:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	24,792		15,785
返品調整引当金	58,407		75,226
減価償却超過額	38,108		41,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主な項目別の内訳

2019/06/26 13:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	103,831		94,516
返品調整引当金	58,407		75,226
たな卸資産評価損	38,704		49,391

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて57,816千円増加したのは、主として山喜株式会社
が税引前当期純損失303,704千円を計上したためであります。

2019/06/26 13:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績の分析

2019/06/26 13:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/26 13:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。2019/06/26 13:13

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2019/06/26 13:13