有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	- 千円		189,558 千円
貸倒引当金	188,913		39,580
賞与引当金	30,824		30,824
退職給付引当金	24,792		15,785
返品調整引当金	58,407		75,226
減価償却超過額	38,108		41,374
関係会社株式・出資金評価損	9,630		4,950
未払費用	19,337		13,880
たな卸資産評価損	38,704		49,391
繰延ヘッジ損益	31,188		-
その他	50,508		51,978
繰延税金資産小計	490,416		512,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△166,625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△220,670		△136,010
評価性引当額小計	△220,670		△302,635
繰延税金資産合計	269,746		209,915
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△4,384
その他有価証券評価差額金 差額負債調整勘定	△19,930 △10,427		△10,979 -
繰延税金負債合計	△30,357		△15,363
繰延税金資産(負債)の純額	239,388		194,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	-%
(調整)
住民税均等割	28.6	-
評価性引当額	△65.9	-
その他	3.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。