有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	402,077		167,473
賞与引当金	6,624		27,913
退職給付引当金	41,864		39,227
返品調整引当金	63,068		62,236
減価償却超過額	40,216		33,150
関係会社株式・出資金評価損	100,161		95,093
未払費用	879		27,871
たな卸資産評価損	-		39,588
繰延ヘッジ損益	-		91,335
その他	33,554		34,698
繰延税金資産小計	688,447		618,588
評価性引当額	△629,879		△334,954
繰延税金資産合計	58,568		283,634
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△113,653		-
その他有価証券評価差額金 差額負債調整勘定	△23,033 △44,220		△16,866 △31,440
繰延税金負債合計	△180,907		△48,306
繰延税金資産(負債)の純額	△122,338		235,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
住民税均等割	4.2	5.1
評価性引当額	△23.6	6.0
子会社合併による影響	-	△50.8
修正申告	-	9.0
その他	0.0	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2	3.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。