有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	164,206 千円		188,913 千円
賞与引当金	35,493		30,824
退職給付引当金	31,571		24,792
返品調整引当金	50,836		58,407
減価償却超過額	37,545		38,108
関係会社株式・出資金評価損	9,630		9,630
未払費用	23,167		19,337
たな卸資産評価損	38,442		38,704
繰延ヘッジ損益	-		31,188
その他	41,633		50,508
繰延税金資産小計	432,526		490,416
評価性引当額	△251,982		△220,670
繰延税金資産合計	180,544		269,746
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△31,683		-
その他有価証券評価差額金 差額負債調整勘定	△17,046 △20,933		△19,930 △10,427
繰延税金負債合計	△69,663		△30,357
繰延税金資産(負債)の純額	110,880		239,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割	8.8	28.6
評価性引当額	△0.2	△65.9
税額控除	△2.9	-
その他	△9.0	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	△3.0