有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	165,618 千円		519,839 千円
貸倒引当金	48,462		34,172
賞与引当金	2,201		2,201
退職給付引当金	9,435		7,291
返品調整引当金	75,532		51,068
減価償却超過額	41,040		39,610
関係会社株式・出資金評価損	4,950		4,950
未払費用	9,188		3,510
たな卸資産評価損	50,130		58,559
その他	67,576		76,326
繰延税金資産小計	474,137		797,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△165,618		△519,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,284		△225,378
評価性引当額小計	△330,902		△745,217
繰延税金資産合計	143,234		52,314
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△4,807		△6,769
その他有価証券評価差額金	△2,717		△3,273
繰延税金負債合計	△7,524		△10,042
繰延税金資産(負債)の純額	135,710		42,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
住民税均等割	18.3	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	-
評価性引当額の増減	31.3	-
繰越欠損金の期限切れ	4.0	-
その他	6.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.3	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。