有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	673,839 千円		662,845 千円
貸倒引当金	116,054		145,701
賞与引当金	16,513		18,348
契約負債	26,967		25,364
減価償却超過額	28,759		19,028
関係会社株式・出資金評価損	4,950		5,094
未払費用	6,806		7,974
棚卸資産評価損	117,779		78,017
繰延ヘッジ損益	-		3,013
その他	68,242		68,927
繰延税金資産小計	1,059,913		1,034,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△652,262		△650,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280,562		△260,651
評価性引当額小計	△932,824		△910,759
繰延税金資産合計	127,088		123,557
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,475		-
前払年金費用	△10,030		△14,200
その他有価証券評価差額金	△18,740		△18,963
繰延税金負債合計	△35,246		△33,163
繰延税金資産(負債)の純額	91,842		90,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等	0.3		0.3
受取配当金	△0.1		△0.1
住民税均等割	5.3		4.6
評価性引当額	△83.1		△33.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
修正申告等による影響額	1.8		-
その他	4.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.4		1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この法定実効税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。