有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	167,473 千円		164,206 千円
賞与引当金	27,913		35,493
退職給付引当金	39,227		31,571
返品調整引当金	62,236		50,836
減価償却超過額	33,150		37,545
関係会社株式・出資金評価損	484		9,630
未払費用	27,871		23,167
たな卸資産評価損	39,588		38,442
繰延ヘッジ損益	91,335		-
その他	46,233		41,633
繰延税金資産小計	535,515		432,526
評価性引当額	△251,881		△251,982
繰延税金資産合計	283,634		180,544
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△31,683
その他有価証券評価差額金 差額負債調整勘定	△16,866 △31,440		△17,046 △20,933
繰延税金負債合計	△48,306		△69,663
繰延税金資産(負債)の純額	235,328		110,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割	5.1	8.8
評価性引当額	6.0	△0.2
子会社合併による影響	△50.8	-
修正申告	9.0	-
税額控除	-	△2.9
その他	1.4	△9.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7	27.5