有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	519,839 千円		737,073 千円
貸倒引当金	34,172		117,138
賞与引当金	2,201		2,201
退職給付引当金	7,291		-
返品調整引当金	51,068		-
契約負債	-		22,853
減価償却超過額	39,610		38,091
関係会社株式・出資金評価損	4,950		4,950
未払費用	3,510		3,069
棚卸資産評価損	58,559		67,364
関係会社債権放棄損	-		41,475
その他	76,326		75,213
繰延税金資産小計	797,531		1,109,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△519,839		△737,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△225,378		△372,359
評価性引当額小計	△745,217		△1,109,432
繰延税金資産合計	52,314		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,769		△7,309
その他有価証券評価差額金	△3,273		△3,870
繰延税金負債合計	△10,042		△11,179
繰延税金資産(負債)の純額	42,271		△11,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。