有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	189,558 千円		165,618 千円
貸倒引当金	39,580		48,462
賞与引当金	30,824		2,201
退職給付引当金	15,785		9,435
返品調整引当金	75,226		75,532
減価償却超過額	41,374		41,040
関係会社株式・出資金評価損	4,950		4,950
未払費用	13,880		9,188
たな卸資産評価損	49,391		50,130
その他	51,978		67,576
繰延税金資産小計	512,551		474,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△166,625		△165,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,010		△165,284
評価性引当額小計	△302,635		△330,902
繰延税金資産合計	209,915		143,234
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△4,384		△4,807
その他有価証券評価差額金	△10,979		△2,717
繰延税金負債合計	△15,363		△7,524
繰延税金資産(負債)の純額	194,552		135,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
住民税均等割	-	18.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2
評価性引当額の増減	-	31.3
繰越欠損金の期限切れ	-	4.0
その他	-	6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	91.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。