有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	737,073 千円		712,889 千円
貸倒引当金	117,138		106,309
賞与引当金	2,201		3,669
契約負債	22,853		31,606
減価償却超過額	38,091		31,194
関係会社株式・出資金評価損	4,950		5,767
未払費用	3,069		5,489
棚卸資産評価損	67,364		104,504
関係会社債権放棄損	41,475		-
その他	75,213		68,857
繰延税金資産小計	1,109,432		1,070,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△737,073		△712,889
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,359		△357,399
評価性引当額小計	△1,109,432		△1,070,288
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,309		-
その他有価証券評価差額金	△3,870		△8,386
繰延税金負債合計	△11,179		△8,386
繰延税金資産(負債)の純額	△11,179		△8,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等	-		0.6
受取配当金	-		△0.2
住民税均等割			16.0
評価性引当額	-		△66.7
期限切れの繰越欠損金	-		3.6
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△15.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。